準委任契約の精算幅140〜180時間を実際に外した話

常駐の準委任契約で、契約書に「140〜180時間」と書かれていることがあります。この範囲を外れたら実際にどうなるのか。筆者は上と下の両方を1回ずつ経験しました。その記録です。

この記事は1件の契約の記録です（筆者の立場の開示）

先に射程と利害関係を開示します。

筆者はフリーランスエンジニアとして複数のエージェントに登録・面談しています。同時に、SES企業を経営して案件を発注する側でもあります。つまりエージェントとは一部で競合する立場です。この記事にはアフィリエイトリンクが入りますが、確認できた不利な条件も省かずに書きます。

そのうえで、この記事の限界をはっきりさせておきます。

• 筆者が経験した「精算幅のある準委任契約」は1件だけです。他社・他案件の精算幅の相場は知らないので書きません。
• 固定精算（精算幅なし）や時間単価制は経験がないため、比較しません。
• 具体的な単価額はこの記事では扱いません。計算式だけを示します。

出典は運営者本人の契約記録です。2026年10月10日時点でまとめたものを使います。業界標準の解説ではなく、1件のサンプルとして読んでください。

契約形態は準委任。成果物の完成義務ではなく善管注意義務

この案件の契約形態は準委任契約でした。

準委任契約は、業務の遂行そのものを引き受ける契約です。善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ＝その立場の人として通常期待される注意を払って業務にあたる義務）を負いますが、成果物を完成させる義務は負いません。この点が請負契約と違います。請負は「作り切ること」に対して報酬が発生します。

完成義務がないということは、報酬の基準が成果物ではなくなるということです。そこで基準になるのが稼働時間です。精算幅という取り決めが出てくるのは、この構造があるからです。「何時間働いたか」が報酬の根拠になる契約だから、何時間から何時間までを月額単価の範囲とみなすかを事前に決めておく必要があります。

精算幅140〜180時間・中間160時間基準とは何か

筆者の契約の精算幅は次のとおりでした。

• 精算幅：140時間〜180時間
• 中間基準：160時間

（2026年10月10日時点でまとめた運営者本人の契約記録より）

動作はシンプルです。月の稼働が140時間以上180時間以下に収まっていれば、月額単価がそのまま支払われます。145時間でも175時間でも、支払額は同じです。

範囲を外れたときだけ、外れた分が増減します。計算式はこうでした。

単価 ÷ 160時間 × 外れた時間数

ここで160という数字が効いてきます。160は精算幅140〜180の中間値であり、この契約では1時間あたりの単価を算出するための分母として使われました。140でも180でもなく160で割る、という取り決めです。

この表は上記1件の契約内容をまとめたものです。他案件がこうなっている保証はありません。

超過の実例：195時間稼働した月は15時間分が全額上乗せされた

実際に上限を超えた月がありました。稼働195時間です。

精算対象になったのは15時間分でした。

• 195時間 − 180時間（上限）= 15時間
• 計算式：単価 ÷ 160時間 × 15時間

ここで間違えやすいのが引き算の相手です。超過分は上限180時間との差であって、中間基準の160時間との差ではありません。160を基準にすると35時間になりますが、精算されたのは15時間分です。160はあくまで「割る数」であり、「引く数」ではありませんでした。

この15時間分は全額が上乗せで支給されました。割引率がかかったり、時間数が丸められたりはしていません。

ただし、これは筆者の契約がそうだったという話です。超過分に係数をかける契約や、端数処理を定めた契約が存在しないという意味ではありません。自分の契約書で確認してください。

下回りの実例：130時間だった年末年始の月は10時間分が控除された

下限を割った月もあります。年末年始にあたる月で、稼働は130時間でした。

• 140時間（下限）− 130時間 = 10時間
• 計算式：単価 ÷ 160時間 × 10時間

控除の計算式は、超過のときとまったく同じでした。引き算の相手が下限140時間になるだけです。

つまりこの契約では、上乗せと控除が同一の単位で動きました。1時間あたりの金額が、増えるときと減るときで変わるようなことはありませんでした。

（いずれも運営者本人の契約記録。2026年10月10日時点）

金額の実感を書いておくと、同じ1時間の単位で増減するので、15時間の超過より10時間の下回りのほうが影響は小さいという関係になります。ただし精神的な意味合いは逆でした。超過は働いた分が返ってくる話ですが、控除は「何もしていないのに減る」ように見えます。

営業日が少ない月（5月・8月・12月・1月）は下限割れが起きやすい

下回りが起きた月が年末年始だったのは、偶然ではないと考えています。

1日8時間で計算すると、140時間は17.5日分です。祝日や長期休暇が重なる月は、稼働可能な日数自体が減ります。筆者の実感として注意が必要なのは5月・8月・12月・1月でした。実際に控除が発生したのも年末年始の月です。

ここが精算幅の見落としポイントだと思います。契約書を読むとき、どうしても上限側に目が行きます。「180を超えたら払ってもらえる」という話は分かりやすいからです。一方で下限は、特定の月にだけ効いてきます。上限だけ見て下限を見落とすと、年に数回、理由がよく分からないまま手取りが落ちます。

契約前にやっておくべきことは、下限の数字を確認することです。そのうえで、長期休暇のある月に稼働がどうなりそうかを現場に確認できるとなお良いと思います。

なお、下回りが続いた場合に契約解除などの扱いになるのかは、筆者は経験していません。契約書にも該当する記載がなかったため、ここでは書けません。

精算幅と同じタイミングで確認しておいてよかった条項

精算幅を確認するとき、同じ契約書を読み込むことになります。そのついでに見ておいてよかった項目が2つありました。

競業避止・直接契約の禁止

契約終了後◯年間は、そのクライアントと直接契約を結べない、という条項です。筆者の契約にもありました。年数は契約ごとに違うので、自分の契約書の数字を見てください。

この条項は、現場で評価されたあとに効いてきます。「終わったら直接お願いしたい」と言われる可能性がある以上、先に範囲を把握しておく価値がありました。

著作権の帰属と実績公開の可否

書いたコードの著作権がどこに帰属するか。そして、その案件を実績として公開してよいか。この2つを確認しました。

筆者の場合は、「社名を伏せて構成図のみ公開可」という範囲を文面で取り交わしました。口頭の了解で済ませず、文面にしたのが良かったと思っています。次の案件の提案資料に何を載せられるかが、ここで決まります。

支払いサイト

精算幅とは別の話ですが、キャッシュフローに直結するので一緒に確認しました。支払いサイトとは、締め日から入金日までの期間のことです。

（レバテックについては筆者本人の実体験で、同社の公開情報とも一致します。他社の欄は筆者が確認した範囲の形態で、全社がそうだという意味ではありません。2026年10月10日時点）

月末締め翌月15日払いと、翌々月5日払いでは、初回入金までの待ち時間が変わります。開業直後で手元資金が薄い時期ほど、この差は無視できません。

精算幅を確認するときに見る場所

この1件の経験から、契約前に目を通す箇所をまとめます。

• 精算幅の下限（上限より見落としやすい）
• 超過・控除の計算で使う分母の時間数（筆者の契約では160時間）
• 引き算の相手が上限・下限なのか、中間基準なのか
• 超過分に割引や丸めがあるか
• 締め日と支払日

繰り返しますが、これは1件の契約の記録です。精算幅の数字も計算式も、案件ごとに違う前提で自分の契約書を読んでください。

なお、そもそも手取りを大きく動かすのは精算幅ではなく、案件が何次の商流にあるかだと考えています。その話は親記事のフリーランスの手取りはマージン率より商流で決まる｜SES経営者が自社の実数を出して説明しますに自社の実数を出して書きました。月額単価から税・社会保険料を引いた実額を知りたい場合は、フリーランスエンジニアの手取り計算機も使ってみてください。