個人事業主の税金シミュレーション｜売上と経費から手取りを計算

売上と経費を入れると、個人事業主が1年間に払う所得税・住民税・個人事業税・国民年金・国民健康保険の概算と、手取りが出ます。

青色申告にした場合と白色申告の差額も同時に計算します。開業するかどうか、青色申告にするかどうかを決めるときの目安に使ってください。

この計算で見てほしいところ

税金より社会保険料のほうが重い

売上500万円・経費150万円・青色65万円控除の場合、所得税は約6.5万円ですが、国民年金と国民健康保険の合計は約53万円です。負担の大半は税金ではなく社会保険料になります。開業前の試算で見落とされやすい部分です。

青色申告の差は年間十数万円になる

同じ条件で白色申告にすると、負担は約15万円増えます。65万円控除を受けるには複式簿記での記帳とe-Taxでの提出が必要ですが、会計ソフトの年間費用を引いても手元に残る額は大きくなります。

開業届と青色申告承認申請書は同時に提出できます。実際にe-Taxで出した記録はfreeeで開業届を出したら、入力は数分でも調べ物で数日かかったに書いています。

国民健康保険は自治体で大きく変わる

国民健康保険料は市区町村ごとに料率が違い、同じ所得でも数万円の差が出ます。このツールの初期値は一例なので、詳細設定からお住まいの自治体の料率に変更してください。「（自治体名） 国民健康保険料 計算方法」で検索すると公式ページが見つかります。

事業税がかからない業種がある

個人事業税は法定業種にのみかかります。ライター・プログラマ・エンジニア・デザイナーなどは、業種区分に当たらないとして課税されないケースがあります。判断は都道府県税事務所が行うため、該当しそうな場合は確認してください。

計算に使っている制度

• 基礎控除：令和8年分は本則62万円に特例加算が乗り、合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円です（特例は令和8年・9年分の時限措置）。住民税の基礎控除は43万円で変更ありません。
• 国民年金：令和8年度の月額17,920円で計算しています。
• 復興特別所得税：所得税額に2.1%を加算しています。
• 個人事業税：事業主控除290万円を引いた額に業種別の税率をかけています。青色申告特別控除は事業税では認められないため、足し戻して計算しています。

会計ソフトについて

青色申告65万円控除には複式簿記が必要で、実務上は会計ソフトを使うことになります。運営者が実際に使っている記録はこちらです。

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